申請団体の皆様から多くご要望をいただいておりましたWeb申請を導入し、
パソコン・タブレット・スマートフォンから申請いただけるようになりました。
Web申請の流れは、こちらをご覧ください。
助成事業
2023年度（2023年4月1日から1年間）の助成事業交付金申請要領は次のとおりです。
１ 助成事業の種類および交付の対象団体
（１）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（２）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが
日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
【団体の要件】
（１）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（２）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
- ① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
- ② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
- ③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
- ④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
- ⑤ 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
２ 助成金の交付金額
（１）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限100万円）以内とします。
但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限100万円以内とします。
（２）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限500万円）以内とします。
但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限500万円以内とします。
３ 対象となる事業費（助成事業共通）
原則として、スポーツ事業に必要なすべての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し交際接待費および協賛金的な性格を有するものについては対象外です。
４ 申請手続
2023年度よりWeb申請に変更となりました。
助成サポートWebサイトよりご申請ください。
必要な添付書類
| 提出書類 | 提出形式 | 必須 | 指定書式 |
|---|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書または定款・規約など 対象団体であることを証明する書類 |
データアップロードもしくはURL貼付け | 必須 | なし |
| 前年度団体事業報告・決算報告 | データアップロードもしくはURL貼付け | 必須 | なし |
| 前年実施の同一事業のパンフレット等 | データアップロードもしくはURL貼付け | 任意 | なし |
| その他、事業内容が分かる資料 | データアップロードもしくはURL貼付け | 任意 | なし |
５ 申請期限と交付決定（助成事業共通）
- 【2023年度】
-
前期・通年
対象期間 ：2023年4月1日～9月30日および2023年度の年間を通した事業
Ｗｅｂ申請開始：2022年10月11日10:00
一次締め切り ：2022年11月15日17:00
最終締め切り ：2022年12月20日17:00
審査結果通知 ：2023年3月1日頃（予定） -
後期
対象期間 ：2023年10月1日～2024年3月31日の事業
Ｗｅｂ申請開始：2023年4月3日10:00
一次締め切り ：2023年5月15日17:00
最終締め切り ：2023年6月20日17:00
審査結果通知 ：2023年9月1日頃（予定）
2023年度よりWeb申請に変更となりました。
締切日直前は申請システムへのアクセス集中が予想されますので、余裕をもって申請を行ってください。
６ 審査と結果通知（助成事業共通）
- （１）当財団の審査委員会にて厳正なる審査を行い、合否を決定いたします。
- （２）合否に関わらず審査結果は、Eメールにて通知いたします。なお、審査に係わる問い合わせは、いかなる場合であっても回答致しかねますのでご了承ください。
- （３）助成金の交付が決定した際は、指定の「請書」と「助成金振込先」のご提出をもって助成金をご指定の銀行口座へお振込みします。
（詳細は後日、交付決定団体にご連絡いたします。）
- 請書・助成金振込先
- Excelファイル
※交付決定後に開封パスワードをご連絡します。
７ 事業完了報告の提出
助成金の交付を受けた団体が助成事業を完了したときは、事業完了後2ヶ月以内に助成サポートWebサイトのマイページより報告書を提出ください。
８ 助成金の経理（助成事業共通）
助成金を受けた団体は、助成事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収支を記録し、その支出内容を証する書類や領収書のコピー等を整備しておいてください。
９ その他（助成事業共通）
（１）助成団体に決定した場合、当財団関連の印刷物・ホームページで団体名・事業名を公表する場合があります。
（２）申請書類上の個人情報は、助成金審査及び審査結果ならびに当財団からの連絡に使用し、その他の目的に使用されることはありません。
（３）助成事業に関するご質問や、お問い合わせは、下記をクリックしてください。
- 助成事業に関してのよくあるご質問(FAQ)
- お問い合わせ は、財団事務局までお願いします。