申請団体の皆様から多くご要望をいただいておりましたWeb申請を導入し、
パソコン・タブレット・スマートフォンから申請いただけるようになりました。
Web申請の流れは、こちらをご覧ください。
ジュニアスポーツ振興助成事業に「中学校部活動の地域移行(連携)推進助成」が追加となりました。
2024年度(2024年4月1日から1年間)の助成事業交付金申請要領は次のとおりです。
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
また、中学校部活動の地域移行に関し、中学校等と連携を図り推進している団体を対象とします。
(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)※パラ競技を含む
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが
日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
【団体の要件】
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限100万円以内とします。
(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)※パラ競技を含む
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限500万円)以内とします。
但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限500万円以内とします。
原則として、スポーツ事業に必要なすべての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し交際接待費および協賛金的な性格を有するものについては対象外です。
2023年度よりWeb申請に変更となりました。
助成サポートWebサイトよりご申請ください。
必要な添付書類
提出書類 | 提出形式 | 必須 | 指定書式 |
---|---|---|---|
履歴事項全部証明書または定款・規約など 対象団体であることを証明する書類 |
データアップロード | 必須 | なし |
前年度団体事業報告・決算報告 | データアップロード | 必須 | なし |
前年実施の同一事業のパンフレット等 | データアップロード | 任意 | なし |
その他、事業内容が分かる資料 | データアップロード | 任意 | なし |
2023年度よりWeb申請に変更となりました。
締切日直前は申請システムへのアクセス集中が予想されますので、余裕をもって申請を行ってください。
※交付決定後に開封パスワードをご連絡します。
助成金の交付を受けた団体が助成事業を完了したときは、事業完了後2ヶ月以内に助成サポートWebサイトのマイページより報告書を提出ください。
助成金を受けた団体は、助成事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収支を記録し、その支出内容を証する書類や領収書のコピー等を整備しておいてください。
(1)助成団体に決定した場合、当財団関連の印刷物・ホームページで団体名・事業名を公表する場合があります。
(2)申請書類上の個人情報は、助成金審査及び審査結果ならびに当財団からの連絡に使用し、その他の目的に使用されることはありません。
(3)助成事業に関するご質問や、お問い合わせは、下記をクリックしてください。