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ヨネックススポーツ振興財団 YONEX SPORTS FOUNDATION

助成事業

2022年度(2022年4月1日から1年間)の助成事業交付金申請要領は次のとおりです。

1 助成事業の種類および交付の対象団体

(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。

(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが
日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

【団体の要件】

(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人

(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

  • ① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
  • ② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
  • ③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
  • ④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
  • ⑤ 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。

2 助成金の交付金額

(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。

(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限500万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。

3 対象となる事業費(助成事業共通)

原則として、スポーツ事業に必要なすべての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し交際接待費および協賛金的な性格を有するものについては対象外です。

4 申請手続

「ジュニアスポーツ振興に関する助成金交付申請書」又は「国際交流普及に関する助成金交付申請書」に必要事項を記入し、対象団体であることを証明する書類
(履歴事項全部証明書の写し又は定款の写し等、前年度事業報告書、前回事業パンフレット等)を添付して申請ください。

※ホームページ上に定款、事業報告書等が掲載されている場合は省略可。

※古い書式の場合は、再提出をお願いする場合がありますのでご注意ください。

5 申請期限と交付決定(助成事業共通)

【2022年度】
前期 対象期間:2022年4月1日~9月30日および2022年度の年間を通した事業
申請期限:2021年12月20日(当日消印有効)
交付決定:2022年3月1日頃(予定)
後期 対象期間:2022年10月1日~2023年3月31日の事業
申請期限:2022年6月20日(当日消印有効)
交付決定:2022年9月1日頃(予定)

6 審査と結果通知(助成事業共通)

※交付決定後に開封パスワードをご連絡します。

7 事業完了報告の提出

助成金の交付を受けた団体が助成事業を完了したときは、指定の「ジュニアスポーツ振興に関する助成事業実施報告書」又は「国際交流普及に関する助成事業実施報告書」により、事業完了後2ヶ月以内に当財団事務局宛に郵送にて報告してください。

8 助成金の経理(助成事業共通)

助成金を受けた団体は、助成事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収支を記録し、その支出内容を証する書類や領収書のコピー等を整備しておいてください。

9 その他(助成事業共通)

(1)助成団体に決定した場合、当財団関連の印刷物・ホームページで団体名・事業名を公表する場合があります。

(2)申請書類上の個人情報は、助成金審査及び審査結果ならびに当財団からの連絡に使用し、その他の目的に使用されることはありません。

(3)助成事業に関するご質問や、お問い合わせ、申請(報告)書等送付先は、下記をクリックしてください。

助成事業に関してのよくあるご質問(FAQ)
お問い合わせ・申請(報告)書等送付先 は、財団事務局までお願いします。